お気軽にご相談ください
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民生委員・児童委員は、民生委員法及び児童福祉法に基づいて厚生労働大臣から委嘱されています。
長沢自治会では3名の委員と１名の主任児童委員が地域を担当しています。
社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な支援を行うことによって、社会福祉の増進に努めています。
児童福祉法に基づき、民生委員が児童委員を兼ねており、児童福祉の増進にも努めています。 また、民生委員・児童委員の中でも、子育てに関する相談や児童問題に関しては、主任児童委員が専門的にご相談を受けますので、お近くの主任児童委員までご相談ください。
長沢に笑顔を届けます♥
民生委員制度は、1917（大正 6）年に岡山県で誕生した「済世顧問制度（さいせいこもんせいど）」を始まりとします。翌1918（大正 7）年には大阪府で「方面委員制度」が発足し、1928（昭和 3）年には方面委員制度が全国に普及しました。1946（昭和 21）年、民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。 この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、とくに戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。（厚生労働省Webより）
また、民生委員の成り立ちについて、中央法規出版の「地域福祉論」に次のようなエビソードの記載があります。
米騒動のあった大正７年秋の夕暮れ、淀屋橋畔の理髪店で大阪府知事林市蔵が散髪していたとき、鏡に写る街の風景を見るともなしに見ていたところ、夕刊を売っている母と子の姿が鏡に写っていました。
この母親は秋だというのに浴衣を着て、素足に下駄をはき、背中に乳児を負い、片手に幼児の手を引いて夕刊を売っていました。林知事は散髪を終わって、夕刊売りの母子に近づき母親に夕刊の売り上げなどを聞いた後、近くの交番に行き、巡査にこの母子の身上調査を命じました。
翌日、林知事が出勤すると復命書が机上にあり、これによると、夫が病気のため職を失い、妻子で夕刊売りをしてほそぼそと家計を支えているということでした。夫は病院にもいっていない様子であり、知事はこのような人には相談相手が必要であると考え、大阪府嘱託の小河滋次郎博士に命じて大正７年に方面委員（ほうめんいいん）制度を創設し、小学校区に１０数人の委員を委嘱しました。
この方面委員が現在の民生委員・児童委員制度となりました。
民生委員は、地域において住民の社会福祉に関する相談に応じ、必要な支援を行う人で、民生委員は、民生委員法により厚生労働大臣から委嘱されます。
また、民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼ねることとなっている。民生委員・児童委員の中に、児童福祉に関することを専門的に担当する主任児童委員が設置されています。
身近な福祉の相談員という位置付けです。